参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○大門実紀史君　政治的には戦前の反省というふうなことがあったんだというふうに、戦前、軍部や戦争に学者や研究者の方が協力させられたということの反省の下に、そういう学者や研究者の倫理観ですかね、そういうものが示されていたんだと思います。 　もう一つ、経済的意味なんですけど、実は私が国会に上げてもらってもう二十五年たつんですけれど、自民党の参議院の幹部の方が、大変、私、新人のときからいろいろ面倒見てもらった方なんですけれど、面白いことをおっしゃって、憲法問題というのは、イデオロギーというよりも実体論なんだよと、憲法九条があったから、その自民党の幹部がおっしゃるには、ベトナム戦争にも参加しなくて済んだし、いろんな中東の戦争にも自衛隊を出さずに済んだんだと、憲法九条があったから軍事費以外にお金が使えて経済成長ができたんだと、案外、大門君、日本というのはしたたかなんだよというようなことを言われたことがあって、我が党とはちょっと違う角度の護憲論ではありますけれど、大変興味深く聞かせてもらったことをよく覚えております。 　そういう観点から見ると、この軍事目的のための研究をしないというふうな日本の研究、学界の姿勢というのは、そういう倫理的な政治的な意味だけじゃなくて、もう軍事利用の研究はしなくていいと、平和産業だけの研究に集中していいんだというようなことがあって、自動車とか電機とか、まさにそういう平和産業といいますか、民間産業の技術開発に専念してそれが経済成長につながったという、そういう意味もあるんではないかなということをその自民党の先輩議員のことを思い出して思いました。 　一方、アメリカはどうかといいますと、これは御存じのとおりですけど、米ソの冷戦があって、その対応としてまさにデュアルユースというのは昔から行われてまいりまして、産官軍一体化というのはもう何十年も前から行われてきました。確かにそれがインターネットとかハイテク産業を生み出すと、リードするということになりましたが、一方で、アメリカの製造業など基幹産業がどんどんどんどん廃れていってラストベルト化して、今トランプさんがそこを何とかしようと思って日本からの対米投資を呼び込もうとしているというんですね。 　なっているという点で考えますと、それぞれ国の発展の仕方ありますので、率直に申し上げて、今回のこの国家安全保障戦略との連携というのも、アメリカの、後で申し上げますが、アメリカのデュアルユース戦略に日本も合体していこうというものがあると思うんですけれど、本来やっぱり日本は日本で、平和憲法を持つ国ですから、独自の経済戦略とか、ある意味での経済安保とかですね、考えるべきではないかというふうに思っております。 　その点、そういうふうに申し上げた上なんですが、この基本計画の根拠法は科学技術・イノベーション基本法なんですよね。そこの中には、国家安全保障との連携というのはどこにも書いておりません。こういう、ある意味では歴史的な新展開をするならば、基本法そのものを先に変えるべきではなかったかと思うんですが、どういう御見解でしょうか。