参議院国土交通委員会（2025-04-15）での発言

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、港湾法改正案における港湾管理者の技術職員不足について質問します。 　今回の改正案では、震災などが起きた場合の事前の対策として、地方自治体などの要請があった場合には国が港の工事を代行する制度を創設することとなっています。しかし、工事を代行する制度をつくっても、技術職員不足の根本的な解決にはなりません。 　資料一を御覧ください。 　総務省の資料では、多くの地方公共団体において、技術職が確保できないことによりインフラの整備、維持管理等や災害対応などに影響が及び得るとの指摘がされています。 　実際に、資料二のとおり、港湾施設の老朽化が進行する中で、陥没や破損といった事故が近年多発している状況です。 　また、資料三を御覧ください。 　技術職員の人手不足については、早稲田大学の稲継教授が、民間企業に比べて公務員試験の時期が遅い上、給料も低いことが背景にあると指摘しており、また、技術系と事務系が同じ給料になっていることが多いが、技術系の職員の給料を上げるなど対策が必要だとも指摘しています。 　このように、人手不足により港湾管理者の技術職員の確保が困難な状況において、国交省としてどのような対策を講じていくのか、お考えをお聞かせください。