参議院国土交通委員会（2025-04-24）での発言

○宮崎雅夫君　内容についても検討いただいているということでありますので、これは先ほどお話があったモデル事業との関連もあるんだろうと思います。 　全般的にということになりますけれども、そのモデル事業の中で、やはり安全は非常に大切なことではありますけれども、やはりほかのもので代替できるものがあればそれをやっていただくとか、是非いろんな工夫も引き続き検討をいただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきますけれども、これ先ほどお伺いをした訓練体制の整備というふうなものと大きく関わることでありますけれども、条約の発効が来年一月を予定されているということでありますので、今そのモデル事業とか実施体制の整備にも、既存のやつとは別にそういう努力もしていただいているということでありますけれども、二千三百人、これ一挙にという言い方がどうかはあれですけれども、やっぱりすぐ受けないといけないということでありますので、早急にこの実施体制を整備をしていっていただかないといけないということになるわけでありますけれども。 　そこで、今後のスケジュールということになるわけでありますけれども、まず、来年一月の条約の発効の後にもうすぐ外国に寄港する予定の漁船の船員の方であれば、寄港したその外国の政府から、我が国も同様のことができるわけですけれども、監督を受けるわけであります。つまり、実技訓練を受講していることなど、検査をこれ受ける可能性がありますので、まず優先的にそれまでに訓練を受けられるように体制を整えてもらいたいということでありますとか、それがなかなか難しいということであれば、それらの船員に対して、寄港した外国で不利益が生じないように、書面の交付等万全の対策を取っていただきたいというようなこと、また、これは、それは海外に、外国に寄港した場合の話ですけれども、国内のことでも、陸上の滞在期間でありますとか寄港のタイミングはやはりそれは限られるわけでありますので、訓練体制の整備の状況も踏まえて、環境が整った後義務付けをしてほしいと。つまり、訓練を受けたいと思っていてもなかなか受けられないような状況の中で義務付けをされたら、これ違法の状況ということになりますので、そういうようなことにならないようにしてほしいというような意見もあるわけでありますけれども、これらにつきまして国交省の考えを伺いたいと思います。