参議院災害対策特別委員会（2025-05-09）での発言

○参考人（塩田千恵子君）　災害前からやはり今福祉の現場は本当に人手不足が深刻です。なので、なかなか必要な支援が障害のある人のところに届かないという実情があります。 　能登でいうと、例えば移動支援のことを先ほどお話ししましたが、多くの自治体ではガイドヘルパーという制度が自治体の事業としてあって、ガイドヘルパーさんが障害者の外出支援をしていますけれども、能登の地域に入ってガイドヘルパーが障害者の移動支援をしているというお話を聞かないんですね。 　制度としてはそれぞれの自治体は持っているけれども、ヘルパーをする人がいない。要は、家の中に入って身体介護ですとか家事援助ですとか、そういうことをするヘルパーはいるけれども、移動、病院ですとか、それからレクリエーションですとか、そういうガイドヘルプをする人が元々奥能登の地域には少なかったと、それが今回の震災でますます少なくなったということを聞いています。 　先ほど議員のお話ありましたけれども、官民連携ということでいうと、その官というのは、本当に地元自治体の、障害のある人又は高齢者のニーズを一番把握されているのは、その地元自治体でその方たちと直接つながっている市の職員さんであったりとか保健センターの保健師さんであったりすると思うんですね。その人たちが、ニーズは分かるんだけれども、地震以降どういうふうに助けてあげていいのか、その手がないということで私たちに連絡があります。 　先日は、ある町の、市の担当者の方が、放課後等デイサービスの職員が不足していると、辞めてしまった、この町にとってその放課後等デイサービスの存在はとっても大事。看護師さんのお母さんがそこに子供を預けている、障害児を預けているので、そこの放課後等デイサービスが潰れてしまうと看護師さんが働けなくなってしまう。なので、その放課後等デイサービスはどうしても続けてもらわなくちゃいけない。でも、職員が辞めて今存続の危機になっているので、ボランティア団体である私たちに支援に入ってほしいというお声がありました。 　本当に、そうやって今、能登の地元自治体の人たちが、この町の復興のためには福祉に関する支援というのはとても必要なんだけれども、そこが人手不足で大変になっているという状況の中でとても御苦労されているなということを実感をしています。 　以上です。