参議院災害対策特別委員会（2025-05-23）での発言

○嘉田由紀子君　まとめての質問でまとめての答弁だったんですけど、まず一点目のマイ・タイムラインまで含めて避難体制つくるということで、例えば、私は教育が大変大事だと思っておりまして、それこそ東日本大震災のときに片田さん、片田先生が群馬大学の教授をしていらっしゃるときに気仙沼に行って、群馬の山猿が何をするんだということで、十年間きっちりと子供たちに逃げるということを共にやってきたので、鵜住居小学校、一人も亡くならなかった。でも、逆に、もう名前申し上げませんが、先ほど広田さんが言っていらしたあの小学校はかなり、七十名以上亡くなった。本当に小学校、大事なんです。 　そういう意味では、この南海トラフのところで、漫画まで作って、うちも今、全部プリントして、みんなで子供たちに広げましょうと言っているんですけど、ここは努力いただいていることは見えておりますが。 　避難は個々人の意識ですけど、耐震化は行政でかなりできるんです。私、知事時代に一番これ力を入れました。そして、昭和五十六年の基準を見て、耐震診断は公費が一〇〇％入りました。それで、例えば滋賀県ですと六十万世帯ほどあるんですけど、耐震診断、昭和五十六年の基準に合っていないところが十万世帯、それをどうやって減らそうかということで、まずは住宅をということで初年度やったんですけど、本当に十万世帯のうち数十世帯しか行かない。というのは、家全体やるのには二百万、三百万掛かる。高齢者が多いです。ですから、到底出せない。 　ということで、次の年度は部屋だけというのをやりました。これも、部屋だけで五十万、六十万に縮減できるんですけど、これでも数％しか行かない。最後は耐震ベッド、ベッドで二十万、三十万、これやっても進まない。いよいよリバースモーゲージですね。毎年毎年、次の手、次の手やったんですけど、済みません、最新のデータは今滋賀県の見ていないんですが、本当に進みません。 　それで、個人財産だから一〇〇％出すのは無理だって言いますけど、これ平成ですね、鳥取県の知事がようやく風穴空けたわけですよ。個人財産でも、地域に人がいなくなったらまさにコミュニティーがなくなる、だから公費を入れようということになったわけですけど、ここは、次は防災庁の準備の段階で、個人財産ですけど、命を失ったらこれは社会的な問題です。 　それから、先ほど来、避難所の体制がありますけど、家がきちんと耐震できて家にとどまれたら避難所に行かなくて済むんです。ですから、避難所に公費を入れる代わりにもう一〇〇％やりましょうよということ、是非これはこの災害対策の委員会で次も続けていただけたらと思います。 　済みません、質問というよりはコメントでございます。 　質問二ですけれども、そのために、防災庁、一気通貫の組織づくりをしましょうということで、事前防災、発災時対応、復旧復興ということをお願いをしました。 　防災庁の設置準備アドバイザー会議、大変精力的になさっておられて、一月三十日から五月二十一日まで既に七回開催されておられます。議事要旨、今公開されているものは私全て見せていただきましたけれども、その中で、一気通貫の組織づくりに向けて、より深掘りしたアドバイスがあったかどうか、そこを教えていただきたいのと、あるいは、アドバイザー会議を超えたところで、この防災庁準備室としてどう今後展開していこうとなさっているか、お願いできますか。