参議院財政金融委員会（2025-03-24）での発言

○衆議院議員（後藤茂之君）　所得控除の制度に所得制限を設けずに制度を構築いたしますと、やっぱり所得の大きな方たちに大きな減税が行き渡ることになります。我々としては、今回の措置の趣旨からすると、やはり課税ブラケットに応じた所得控除を設定することによって減税額を平準化することがいいというふうに思ったわけでございます。 　今御主張のとおり、減税額の平準化のみに着目していくということであれば税額控除の方が適しているという御意見についても理解もできるところではございます。しかし、基礎控除を始めとする所得控除は、それぞれ控除の趣旨に応じて課税所得を調整しまして、同じ課税所得に同じ税負担を求めるということで考えておりまして、水平的な公平性を確保する仕組みであって、こうした考え方は合理性を有するものであるというふうにも考えております。ただ、基礎的控除は全般的な影響が大きいわけですから、いろいろ丁寧に趣旨や見直しの影響等も考えていきたいというふうに考えております。 　それから、今回の議論は、先ほどからも御指摘がありましたように、百七十八万円まで所得課税の最低限を引き上げるべきとの要望の中で、政党間協議をして所得控除方式を基本として検討を行ったところであるということでもございます。 　いずれにしても、高所得者優遇にならないように、政府案と修正案を併せてそれぞれの収入階層で減税額が平準化されるような、そういう取組を行ったところでございます。