参議院財政金融委員会（2025-03-25）での発言

○藤巻健史君　一千三百万円であれば確かに高所得者層だとは思いますよ。しかし、格差是正が必要な高所得者層だとは私は思いませんけどね。そんなところから急速に三三、ほかの人はほとんど五％か一〇％しか払ってないのに、千三百万円稼いだらば三三％も取られるようだったら、勤労意欲失いますよ。それこそ働き止めじゃないかと私は思いますよね。 　もう一つついでに、言うつもりなかったのに言っちゃいますと、これまた相続税が物すごい累進なんですよ。片っ方が、例えば所得税が累進でも相続税がフラットならまだ分かりますよ。両方とも物すごい累進で、それじゃもうまさに結果平等主義の社会主義そのものじゃないかと。社会主義になれば、当然働く意欲がなくなって、この国、国力落ちますよ。私、この数十年間、ちょっと日本このままじゃ駄目だって論陣を張っていましたけど、その基本的にあるものは、日本は典型的な社会主義国家だから。 　これは、私は米銀で在日代表兼支店長やっていましたけど、当時は日本人支店長なんて誰もいませんで、みんな外国人でしたけど、唯一私が日本人支店長でしたけど、その頃の部下たくさんいますよ。ほとんどのみんなが、日本は世界最大の社会主義国家だと言って帰っていったわけですよ。もう税制なんかはその典型の一つ、この累進課税制ね。 　アメリカなんかはもう非常に発展していますけど、なぜかというと、やっぱり夢があるわけですよ。成功すれば大金持ちになれる。世間的評価が上がる。税金もそんなに、例えば、この前ちょっと申しました、相続税もそんなにないから、子供も豊かになる。夢がある。まあ夢だけだとなかなか成功確率は低いんですけれども、夢があればみんな働くんですよ、一生懸命。 　例えば、私も、新幹線の中とか、それから飛行機の中、当時は私入ると、私一人しか仕事しなかったですよ。なぜかというと、それで成功すればお金ぼおんともらえるから。日本人はみんな、漫画か寝てるかどっちかだったですから。働いても働かなくても結局同じなんですから。給料だって同じですよ、給料はね。要するに、働いても働かなくても結果平等なんだったら誰も働かないですよ。 　だから、やっぱり、全て日本って今格差是正が金科玉条になっていますけれども、そうじゃなくて、ある程度の格差は必要なんですよ。それを考えていろんな税制をつくんなくちゃいけない。余りにも、その千三百万円って、千三百万円で三三％、それまでは五％、一〇％で済んでいる。そんな税制だと、まだあと相続税も含めてね、働く意欲失うんじゃないか、働き止め政策になる。だから、税金というのは物すごく国の行き方を決めるものだと思うんですけど、先ほど言いましたように、私の部下は、日本は最大の社会主義国、社会主義国家では国なんか発展するわけないです。 　ちょっと余計な話ですけれども、東ベルリンに私ども行ったことあるんですよ、あの壁が崩壊した直後。最高級のホテル取りましたよ。でも、前菜からコーヒーまで、スリーコースで四時間掛かったんですよ。我々、最初楽しく話していたけれども、余りにも怒って、ウエートレスの人に怒った。にらみ返されておしまいですよ。で、我々は分かった、社会主義とはどういうものかと。働いても働かなくても給料同じだったら誰も働かないと、もう実感した、みんな。みんな、ほとんどはアメリカ人、欧米人ですからね。私も実感した。それと同じような仕組みが日本にあるからこそ、欧米人は帰るときに日本は世界一の社会主義国家だと言って帰るわけですよ。 　そういうことを考えて税制も考えた方がよろしいんじゃないかと思いますということで、全然予定していたあれと違っちゃって申し訳ないんですけれども、あと時間がないので一問だけにしますけれども。 　最後にちょっと、昔、私も暗号資産の税制について随分触れたんですけど、今、法人税はたった一分類ですけれども、個人所得の方は十分類に分かれているわけですよね。それで、今問題になっているというか、暗号資産の税制、これキャピタルゲインなんかは雑所得になっているわけですけど、雑所得というのは十種類の、他の九種類の所得に分類されないものが雑所得に入るわけですね。 　ということは、もし私が例えば暗号資産、今個人で全く、今個人では持っていませんけど、売却して、雑所得じゃなくて譲渡所得にやって、国税と裁判をするときになったらば、国税の方が、あなたは、これは譲渡所得ではないということを私に論破しなくちゃいけないわけですよ。だって、雑所得というのは、ほかの分類に入らないものを雑所得であるというふうに法律で規定しているわけですから。 　ところが、問題は、問題はじゃないんですけど、私、東大じゃないんで名前覚えていないんですけど、東大の有名な租税学の先生、金子先生、名誉教授で、まさに「租税法」という日本で最高の教科書を書いて、税務学校の先生も、顧問か何かもやっていらっしゃると思いますけれども、最近の、二十三版か何かで、暗号資産、並びにそのドル預金の方もそうなんですけれども、は譲渡所得かもしれないって書かれているんですよ、その最大の権威が。それを国税の方は否定しなくちゃいけないんですから、そうじゃないとみんな雑所得にならないんですから。 　それでも、やっぱり暗号資産は雑所得でしょうか。ちょっと大臣、お答えになれなかったら担当者で結構でございますから。