参議院財政金融委員会（2025-03-25）での発言

○上田勇君　この免税制度によって、これ、地方も含めて相当な効果があったということは私も同感でございます。特にインバウンドの旅行者を増やそうという取組でやってきておりましたし、先ほどちょっと答弁にもあったとおり、買物とか消費というのも一つの旅行の目的であったということを考えれば、この目的は私は正しい方向だったというふうに思っておるんですが、ただ、現在は、今日もちょっと幾つか出ておりましたけれども、一部に、観光地等でいわゆるオーバーツーリズム、これがもう深刻な社会問題になっているところもあります。そうすると、これから、じゃ、人数をただ増やすということだけが目的ではなくなってくるんだというふうに思いますので、こうした在り方についても検討するということもあっていいんじゃないのかなというふうに考えています。 　諸外国の事例等も見ますと、事情はもうやっぱりかなり様々であります。アメリカは、この付加価値税ではありませんけれども、小売段階でセールスタックスというのが課税されるんですけれども、これには別に特段、免税措置がございません。イギリスやカナダは付加価値税のリファンドを廃止をしたということも報道で聞きました。 　我が国でも、最近の状況を考えると、このリファンドする金額の、例えばその一部をこのオーバーツーリズム対策、例えば旅行者の過度に集中している地域の受入れ環境の整備とか、あるいは、まずはそうした集中を他の地域に分散させるというようなこともあるんでしょうけれども、そういったことに充てることも検討に値するのではないかというふうに思っておりますので、その点、ちょっと提案をさせていただきたいというふうに思います。 　次に、我が国からの輸出に係る消費税を還付する制度について質問をいたします。 　一部には、この還付制度が主として大企業を利するものであり、廃止あるいは縮小すべきだという意見があります。我が国のこの消費税というのは、国内の取引の各段階で生まれた付加価値に課税をして、順次それを転嫁していくという制度であります。そして、仕入れ額に含まれた消費税相当分は仕入れ税額控除をするということとなっています。そのことを踏まえると、この最終の輸出事業者に消費税分、その付加価値分の消費税分を還付するのは合理的なことだというふうに考えています。 　我が国と似たような制度の付加価値税を導入している諸外国においても、同様の還付制度等の免税制度があるというふうに承知をしておりますが、実情はどうなっているのか、諸外国の事例なども御紹介いただければと思います。