参議院財政金融委員会（2025-03-25）での発言

○衆議院議員（赤羽一嘉君）　今お話にありましたように、与党修正案における基礎控除の最大引上げ額が三十七万円の適用が、これ給与収入二百万円以下のみを対象としているということを捉まえて、今回の与党修正案は低所得者対策にすぎないと、この御批判は、実は衆議院の方の委員会でもそうした御意見はございましたが、事実は、今御指摘のとおり全く当たらないと考えております。 　今般の修正案の意義は、低所得者層の税負担に対して配慮するという観点に加えまして、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて、幅広い中所得者層を含めた幅広いレンジに税負担を軽減するという観点から、所得税の基礎控除の特例を創設するものでございます。 　政府案と与党修正案を合わせた減収額約一・二兆円のうち、まず、八〇％強に当たる、お話ありましたように、約九千七百億円が給与収入二百万円から八百五十万円相当のいわゆる中所得者層を対象としたものでありまして、ちなみに、給与収入二百万円相当以下の減収額は約七百億円、これ全体では六％にすぎないものでございますので、今回の与党修正案は低所得者層だけでなく中間層に対してもしっかりとした支援をお届けできるものと考えておるところでございます。 　また、ちょっと加えて言いますと、全ての収入階層の基礎控除の引上げを三十七万円にすべきだという主張も実は衆議院でもございましたが、この場合、収入階層が上がるほど減税額が大きくなるわけでございまして、恐らく富裕層の優遇の批判にさらされることになるんではないかと思っております。 　今回の与党修正案は、こうした点も配慮いたしまして、いずれの収入階層における減税額も一人当たり二万円から四万円相当というふうになっておるところでございますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。