参議院財政金融委員会（2025-04-17）での発言

○杉久武君　今御答弁ありましたように、不確実性はあるものの、基調的な物価上昇率は二％の目標に近づいているというような御認識があったというふうに思いますが、何よりも大切なことは、物価の上昇を上回るやはり賃金上昇と家計支出の改善が必要でありますので、この点は政治の側からあらゆる施策を動員していかなければならないというふうに思っております。 　そこで、次に、家計支出について確認したいと思いますけれども、内閣府が三月十一日に発表いたしましたＧＤＰ統計によりますと、直近二〇二四年十月から十二月期の家計最終消費支出は横ばいであったということでありまして、消費者態度指数など個人消費関連のマインド指標についても、いささか力強さを欠く状況にあると認識をしております。 　先ほどの質問では物価の現状認識をお伺いいたしましたが、今後、基調的な物価上昇率が二％に向けてしっかりと歩みを進めていくためには、家計においても所得から支出への前向きな循環が一段と強まっていくことがポイントになるかと考えております。 　他方で、国民負担率の上昇で可処分所得は増えないであるとか、年金世帯では物価スライドによって受給額が減るといった厳しい指摘もございますので、家計支出の改善を妨げるものがあれば、政策的な手当てについても更に検討が必要になろうかと思います。 　そこで、日本銀行に質問いたしますが、賃金の上昇が見込まれる中で、家計支出についても緩やかな改善を続けていくと考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。