参議院財政金融委員会（2025-05-13）での発言

○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　中堅・中小組合の健闘続く、この見出しは、先日、連合が公表しています第五回の回答集計結果のときの見出しのタイトルになります。短時間等労働者の時給引上げ率も一般組合員を上回るということで、今、この賃上げの機運、一時的ではなく、この先も継続的な賃上げを実現するための中小企業の支援について、この時間、御質問させていただこうというふうに思います。 　まず初めに、大企業と中小企業との間で生じる賃上げの差解消への方策についてお伺いできればというふうに思います。 　五月八日に連合が公表した二〇二五春闘の第五回の回答集計結果によりますと、定期昇給込みの賃上げ率、五・三二％に達しています。一方で、組合員数三百人未満の中小組合においては、昨年よりは上昇しているものの、四・九三％というふうになっておりまして、組合員数三百人以上の労働組合は、依然として差は生じているという状況でございます。 　このように、大企業と中小企業の賃上げで差が生じているということは、四月二十五日に閣議決定されました二〇二五年版の中小企業白書でも取り上げられております。 　白書の中では、中小企業の労働分配率が既に八割に近い水準にあることから、中小企業の更なる賃上げの余力は大企業と比較しても厳しい状況にあること、業績の改善が見られない中で賃上げを実施している中小企業の割合が高まっているということも示されており、営業利益の向上による賃上げ余力の創出、これが必要であることを指摘されています。白書によりますと、賃上げ余力の創出のために、積極的な設備投資、デジタル化、また適切な価格設定、そして価格転嫁、重要というふうに指摘をされております。 　大企業、また中小企業との賃上げの格差がこれだけ既に起こっている現状を鑑みますと、経営力の向上と、中小企業また小規模事業者の経営力の向上の支援というところが政府の政策としても強力に推進すべきだというふうに考えています。労働者側もここに注目しているというふうに思います。 　現在行われております、また今後行うことが検討されている経営力の向上の支援策について御説明願うとともに、それらの支援策が来年の賃金改定において大企業、中小企業の賃上げの格差を縮めることにどうつながるのかというところについてお伺いできればというふうに思います。