参議院財政金融委員会（2025-05-15）での発言

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に関連いたしまして、通告に従って順次質問してまいりたいと思います。これまでの今日の質疑と重なる部分もありますけれども、いずれも大事な論点でありますので、重ねて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、特会法における財政投融資の業務についてでございますけれども、一つは財政融資、つまり長期、固定、低利での貸付けを行う業務と、もう一つは産業投資、すなわち出資を行うものとに業務が分かれておりまして、今般の改正案では主に後者の産業投資について改正が行われるものと認識をしております。 　この産業投資につきましては、例えば、先週の本委員会でも取り上げられましたＤＢＪ、日本政策投資銀行や産業革新投資機構などのいわゆる産投機関に対しまして、その原資、財源となるものを出資の形で供給することで、民間だけでは十分に資金が供給できないような分野に対しまして政府がリスクマネーを供給するという形を行っております。そして、その出資となる財源となっておりますのがＮＴＴ株やＪＴ株といった投資勘定が保有している株式の配当金などでありますが、その財源が毎年変動することからリスクマネー供給に抑制的に行わざるを得ないと、こういった課題があったわけでございます。 　そこで、今般の法改正では、歳入に余裕があるときには投資勘定の投資財源資金へ繰入れを行い、歳入に余裕がない場合には投資勘定による借入れが可能になるような法改正を行うことによって投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的かつ機動的な投資を可能にする、このように伺っております。 　そこで、財務省に質問いたしますけれども、まず、投資勘定における財源の変動はどの程度あったのか、また、変動する財源を均等にするということは、毎年どの程度の資金規模で安定化させることを想定しているのかを確認するとともに、こうした投資勘定の財源変動をならすことによって財投の出資先である財投機関にとってどのようなメリットが生じるのか、確認をしたいと思います。