参議院財政金融委員会（2025-05-15）での発言

○杉久武君　今御答弁いただきましたが、様々透明性や効率を高め、運営の改善を図る見直しを行っていただいているところでございますけれども、一方で、昨年には海外へのインフラ展開を支援する官民ファンドであります株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が多額の損失を計上したといった報道がございました。 　この海外交通・都市開発事業支援機構、略称はＪＯＩＮでございますけれども、二〇一四年の設立以来、交通や都市開発事業の海外展開を支援して積極的な投資を行っておりますが、二〇二三年度決算におきましては、ＪＯＩＮが支援を決定した事業のうち、テキサスの新幹線事業やミャンマーの都市開発事業、ブラジルの都市鉄道の整備運営事業などで約七百九十九億円に上る損失を計上し、累積赤字は九百五十五億円に達しております。 　この巨額損失を受けまして、所管する国土交通省では有識者会議を開催し、徹底した改革を前提としてＪＯＩＮの存続を認めることとし、さらに、財務省では、財政投融資分科会での議論を経まして、先ほどより申し上げております投資勘定からも、本年度の当初計画で百六十二億円の産投支出が計上されているというところでございます。 　そこで、財務省に質問いたしますが、海外交通・都市開発事業支援機構が多額の損失を計上したことについて、出資者である財務省はどのように認識し、どのような対応を求めていくのか、確認をしたいと思います。