参議院財政金融委員会（2025-05-27）での発言

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　自民党の郵政事業に関する特命委員会や総務部会などは五月九日に合同の会議を開き、郵政の本来業務に自治体の窓口業務を代行するなどを加える一方、郵便局のネットワークの維持に向けて、政府が保有する日本郵政の株式の配当金などを財源に、郵政事業に約六百五十億円の交付金を拡充する法律案の改正というものが検討されて、そして、二十日には総務会で郵政民営化の法案改正について了承ができたというような報道を目にしています。 　二〇〇五年の郵政解散選挙のときには、民営化で公務員が減る、それから税金の無駄遣いが減ると国民に訴えて郵政民営化を進めてきたわけだと思うんですけれども、実際にこうやって民営化が進むと郵便事業が赤字になってしまって、結局政府から郵便事業のネットワークの維持のために公的資金で交付金を出すということになっています。 　そして、今回、自民党の検討の中では、改正法の施行後二年後をめどに、政府が日本郵政と日本郵便の合併について検討するという報道もありました。 　こういったことを全て勘案すると、結局、二〇〇五年の郵政民営化法が成立するまでは、実は郵政事業というのは税金の負担というのは受けていなかったんじゃないのかというようなことが検証されますし、また、それを無理やり民営化した結果、こうやってまた新たな公的な資金の投入が必要になったと言えるんではないかと考えているんですけれども、この点について回答お願いします。