両院国家基本政策委員会合同審査会（2026-05-20）での発言

○神谷宗幣君　よろしくお願いします。国民のすごく強い関心事でありますので、人口動態も計算しながら、しっかりと計画を作っていただきたいと思います。国民を安心させてください。 　最後になるかと思いますけれども、外国勢力の影響工作の危機について聞きたいと思います。 　カリフォルニア州のアルケイディア市というところで、アイリーン・ワン市長という方が、中国の違法な代理人として活動したということで、アメリカ司法省から訴追され、有罪を認めたという発表がありました。外国勢力による影響工作というのは、国政だけでなくて、地方政治にも影響を及ぼしているという一つの例ではないかというふうに思います。 　政治家というのは、我々、公権力を担う立場でありますから、候補者に、立候補のときにしっかりと背景を伝えていく必要もあるんだろうというふうに考えています。 　総理に聞きたいのは、国会議員、首長、地方議員など、公権力を担う者が、外国政府や外国政府系団体との資金関係がないか、報酬等を受け取っていないか、顧問契約がないか、便宜供与などの有無がないか、一定の届出と公開の制度を検討していくべきではないかというふうに考えています。スパイ防止法等で検討いただきたいというふうに思うんですね。 　また、過去に外国籍を持っていたことや帰化歴についても、有権者の判断材料とプライバシーの保護、このバランスを取りながら是非検討を始めていただきたいと思いますけれども、総理の見解をお聞かせください。