参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会（2026-07-23）での発言

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　そうなんですね。各国ばらばらで、絶対というのが決まっていないと。 　日本は昔上限があったんですけど、それも平成二十三年のときに撤廃をしているということですね。下限も決まっていないんですけれども、これ、ある程度のめどを、ガイドラインみたいなものがないと、減らそうと思えば徹底的に減らせるんですよね。 　大阪なんかはどんどんどんどんやっぱり定数が減っていまして、県で見ると今七十九人なんですかね。今度七十三名に減らすと、大阪府は人口十二万人に一人しか府議会議員がいないということになるようであります。神奈川県の方が人口多いんです。神奈川県は八・七万人に一人、愛知県ですと七・三万人に一人ということなんですね。 　今、大阪が特にめちゃめちゃ多過ぎるということ、すごく多過ぎるということではないんですけれども、これ、基準がないので、どんどんどんどん減らしていくと強いところだけが勝つと。これ、国会もそうですよね。定数絞っていくと強いところだけが勝って、もうその政党とか勢力の思うがままにその自治体を運用できてしまう、運営できてしまうという弊害が生まれる。（発言する者あり）そうなんですよ。やっぱり民主主義って、ある程度のやっぱり数があって、いろんな意見があって、合議の中で決めていかないといけないのに、（発言する者あり）ありがとうございます、そういうことをやっぱり狭めていってしまうと、やっぱりどんどん判断が特定のところに偏ってくるんですね。 　今回、副首都に手を挙げるときも、自治体の手挙げでしょう。だから、これ広く住民の民意がちゃんと代表されているのか、それとも、特定の強い政党の意図だけでそういったものが住民の意思だという形で挙げられてこないかということが非常に心配なわけであります。地方都市ならまだしも、これ副首都ですから、副首都。国全体の機能の一端を担うところにやはりちゃんとした民意の反映ができていないと非常に困るわけですね。 　ですから、住民投票の問題はもう先ほど皆さん触れられたのであえて触れませんけれども、やはり定数を極端に絞るとか住民投票とぶつけるとか、特定のところが有利になるようなやり方というのはやっぱりまずいわけですよ。そういったことを、これから地方自治だからと言わずに、我々国会でもやっぱり総務大臣の管轄の下でしっかり議論していかないと、将来的に国がゆがんでしまうなというふうな危機感を今回の法案で強く持ったということでございます。 　最後の質問でありますけれども、発議者に聞きたいんですが、今回ハードの移転の話が入っていたりするんですけれども、ハード移転は一切行わずに、もう東京に災害があったときにオンラインとかバーチャルで国会とか裁判所の機能をバックアップする、つまり、箱物、ハードは一切動かさない、オンラインとかバーチャルだけでやるというようなことは検討されたんでしょうか。それをお聞かせください。