参議院財政金融委員会（2025-06-03）での発言

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、植田日銀総裁、大変にありがとうございます。 　初めに、総裁に、今の物価動向、それと物価高騰対策の考え方について御教示をいただければというふうに思います。 　今、最大の政治課題というのはこの物価高騰対策であります。私たちも世論からは大変強いプレッシャーをいつも受けているわけであります。政府も昨年来様々な対策を打ち出していますし、私たち公明党を含む与野党各政党でも様々な政策提言をしております。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　一方で、日銀の消費者物価の見通しでは、二〇二五年では二％台前半、二六年度一％台後半と、安定的に二％の物価安定目標を上回っているというところまでは達していないとしております。生活実感とそれからこの日銀の分析との間にはやっぱりどうしてもギャップがあるというふうに感じます。 　ただ、データで見てみますと、今年の一月―三月期の消費者物価上昇率、これはコアでは二・七％なんですけれども、食料が七・六、エネルギーが六・一％増となっています。つまり、生活実感としてのこの物価高問題というのは食料やエネルギーなど生活必需品であって、支出頻度の高い、そういったものの物価上昇率である一方で、いわゆる日銀の言うところの基調的な物価上昇率というのは依然としてそう高くはないということをおっしゃっているんだというふうに思います。 　物価高、物価が高騰したときには金融引締めというのが基本ではあるんですけれども、今のこの物価高問題を見てみますと、食料、エネルギーの分野に的を絞った対策が有効であって、金利引上げなどの金融政策の変更で対応することは効果的ではないということであるのかなと私は考えております。 　今の物価上昇、この動きについての認識と、効果的な物価高対策はどうあるべきなのか、植田総裁のお考えを御教示いただければと思います。