参議院財政金融委員会（2025-06-10）での発言

○梅村みずほ君　毎回質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　税収が増えて、国債発行額というのも少しずつ減っているんですけれども、依然として、国家予算の規模としては三年以上、三年連続して百十兆円を超えているという現状でございます。 　各省庁が掲げるそれぞれの政策が着実に成果を上げているのであれば、それはそれで国民の皆様に御納得がいただけるんだろうと思うんですけれども、残念ながら、今は、財務省を解体せよでありますとか、こども家庭庁を解体せよだというような激しい声も上がっている側面があります。 　これ、私は、六年間参議院に身を置きながら、役所の皆さんがひいひい言いながら頑張っているのも知っていますし、大臣、閣僚の皆様も必死に頑張っていらっしゃるのを存じ上げております。だから胸を痛めているんですけれども、どうしたらいいのかなと考えておりました。 　今日は、内閣府から友納政務官、お越しいただき、ありがとうございます。私もそうですけれども、子供を育てる現役の母親の政治家ということで、友納政務官も、なかなかその答弁席ではお答えになれない、いろんなことを思いながら仕事をされているだろうなと思いますけれども、今日は、こども家庭庁の予算でありますとか男女共同参画の予算について質問してみたいと思っております。 　資料、お配りしているものを御覧ください。 　出生数七十万人割れというのが非常に話題になりましたけれども、これは、出産可能年齢の女性自体が減少していますので、ある意味当たり前に減っていく数だというふうに思っております。それよりも、私は、この合計特殊出生率の一・一五、これ、一向に伸びないこちらの数字の方に着目をしておりまして、やっぱりなかなか産もうという時代になっていない、若い人たちに子供を産もうという気持ちが見えないというところが気になっています。 　令和七年度の少子化関連予算を改めて教えていただきたいということと、毎年の少子化対策予算と政策をもってしても合計特殊出生率が上がらないのはなぜか、政務官にお尋ねいたします。