参議院財政金融委員会（2025-06-21）での発言

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　　　〔委員長退席、理事白坂亜紀君着席〕 　ガソリンのいわゆる暫定税率については、与党として国民民主党や維新の会と廃止することで合意しているところであり、我が党としても廃止する方針を既に決定しているところであります。これまでの与野党協議においては、実施の時期のほか、地方自治体の財政やガソリンスタンドなど関係事業者への影響など、税率引下げに伴う諸課題について議論を重ねてきたものの合意には至らず、引き続き話合いをしていくこととなっているものと承知をしております。 　そうした中で今回法案を提出をし、七月一日施行ということになっているので、そうしたこれまでいろいろと議論されてきた課題とその対応について、今日は法案提出者及び関係省庁の方にお伺いしたいというふうに思います。 　まずは、総務省に、恒久的な税収減に関する地方自治体の反応についてお伺いしたいというふうに思います。 　国で約一兆円、地方で三百億円の税収減、地方にとって三百億円の税収減は決して小さな額ではありません。今年三月には、全国知事会が緊急要請を政府、国会に対して発出をいたしました。また、多くの地方自治体からも懸念の声が上がっていると承知をしております。 　この法案に関して地方自治体から具体的にどういうような声が上がっているのか、御紹介をいただければと思います。