参議院財政金融委員会（2025-06-21）での発言

○上田勇君　今答弁では、地方への財源についてはこれから政府において考えてくれという趣旨だというふうに受け止めまして、これはちょっと、なかなかやっぱり恒久財源が措置できているとはちょっと言い難いんではないかと。 　やはり、この暫定税率の問題、もうこれは与野党でいろいろ協議をしているし、我々も廃止をするということで合意しているんですけれども、やっぱりこの地方の財源の問題というのが一番大きな私はテーマなんだというふうに思っておりますので、ちょっと今のでは、なかなかこれをすぐに施行するというのにはいささか不透明であるというような感じを受けますので、それは申し上げさせていただきます。 　次に、本法案は、ガソリンの暫定税率廃止を今日から十日後ということでありますので、全国に二万七千か所、ガソリンスタンドがあるというふうに言われておりますが、その上にさらに、石油の元売業者、輸入業者、地方自治体など、制度変更の影響を直接受ける現場は非常に多岐にわたるわけであります。こうした多様な関係者が、たった十日間で本当に準備が整えることができるのかというと、とても現実的とは言えないんではないかというふうに思います。 　詳しくはこれまで、先ほど自民党の議員の質問の中でも出てまいりましたので、この点については、通告はしてあったんですけれども、重複しますのでちょっと省略をさせていただきますが、やはり十日間というのは本当に現実的とはとても考えにくいということだけは申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　そこで、その中で、特に提出者にお伺いしたいんですが、これも先ほどちょっと質疑の中で出てきましたけれども、ガソリンスタンド等が被る差損対応について伺いたいというふうに思います。 　本法案では、税率変更により差損が生じた事業者に対して補償を行うとされております。その具体的な制度設計は果たしてどうなっているのかというのが疑問であります。 　先ほども出ておりましたけれども、二〇〇八年にも、その差損補償をめぐって多くの混乱が生じました。価格の乱高下により経営が悪化し、地方の小規模スタンドでは廃業も多かったということも伺っております。先ほどからの答弁を聞いていると、補償制度がまだちょっと不明確なままであり、同じような問題が起きるのではないか、それが危惧をされます。 　詳細なことはまだ決まっていないということ、先ほど来御答弁でありましたけれども、申請手続や申請先、また、おおよそどの程度の期間でこれは給付をされるということを想定をしているのか。そうした制度設計の概要、どのように想定されているのか、伺いたいと思います。 　また、いずれにしても、どうしても直ちにそれが給付されるわけではないので、その間の資金繰りについても支障が出るのではないかというおそれがあります。特に、中小事業者が多いガソリンスタンドの資金繰り対策についてはどのようにお考えかを提出者に伺います。