参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-03-25）での発言

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。繰り返しになりますが、同様の財政支援を含めてしっかりと御検討をいただきたいと思います。 　今の御答弁の中で、全国で八百五十八か所でしょうか、そういった相談体制を構築できたということ、これは非常に、消費者庁としてのこれまでの取組の成果ではないかなと思っております。 　この十五、六年の間、いろんな時代の変化はありましたけれども、令和六年度版の消費者白書によりますと、二〇二三年の消費生活相談件数は九十万九千件ということでございます。前年の八十七万六千件よりも更に増えているということで、消費者被害・トラブル額の推計も過去最高の約八・八兆円ということであり、前年は六・五兆円ですから、かなりこの二〇二三年というのは前年に比べても金額が高くなっているようでございます。 　また、六十五歳以上の相談件数は契約当事者全体の三〇％を超えているということで、高齢者の方の消費者被害、以前から問題視というか、課題として把握はされていると思いますけれども、これから更に高齢化が進んでいく中でますます恐らくこの割合は増えていくだろうということであります。 　さらに、被害対応も、インターネット通販の定期購入に関する相談ですとか、それからＳＮＳをきっかけとする被害の相談件数が過去最多ということで、本当に多様化、高度化していると。 　御高齢の方に対するサポートというのも、やはり様々、何といいますか、丁寧に、より丁寧にしていかなければなりませんし、ＳＮＳ、インターネット等々、そういった専門性というのも更に高度化していくと。ですので、やはりこの消費者行政、この地方における消費生活相談の体制というのは、八百五十八か所整備はできたといえ、まだまだ恐らくこの専門性や多様なニーズに応えていく人的な整備というのは非常にこれからも重要視、重要であるというふうに思います。ですので、そのための財政支援ということ、しっかりと特にお取組をお願いしたいと思います。 　そして、そういった時代の変化も踏まえてだと思いますけれども、今消費者庁におかれてはＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、それから消費生活相談のデジタル化ということに取り組むということでありますが、この狙いと取組状況について教えていただければと思います。