参議院本会議（2025-05-21）での発言

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となった法律案について質問いたします。 　質問の前に一言申し上げます。 　米の価格が高騰し、国民の不安、そして不満が頂点に達しているときに、今回の農水大臣発言は極めて不適切であり、遺憾です。新しい農水大臣には、国民の不安に寄り添い、しっかりと米の価格の安定、そして農政全般への改革に取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、法律案について質問いたします。 　公明党は、教育の目的は子供たちの幸福と考えます。子供の最大の教育環境は教師であり、その教員が生き生きと働けることが重要です。子供と社会の未来をつくるのが教員の仕事であり、ＡＩが進化してもなくならないであろう仕事の一つが教師と言われています。国として最も力を入れるべき職種の一つです。 　しかし、実際は、多忙な業務の中で子供たちに向き合う本来の仕事ができない状況にあります。長時間労働が教職員の心身に悪影響を与え、子供たちの学びとケアにも良い影響を与えていません。メンタルヘルスの不調によって休職する教職員は増加し、学校現場は人手不足の悪循環となっています。 　こうした学校現場の窮状を変え、優秀な教職員の人材を確保し、生き生きと働けるような職場環境とすることが急務です。本改正案を通じ、どのように取り組むのか、総理の御決意を伺います。 　公明党は一貫して、教職員の働き方改革と処遇改善は車の両輪として取り組んできました。業務の三分類を提案し、必ずしも教員がやらなくてもよい業務の徹底した削減と教育に注力できる環境整備を訴えてきました。そのための教職員定数改善、教員だけでなく地域や専門スタッフ等の多職種で組織されるチーム学校の推進、事務的な補助を担い教員をサポートする業務支援員の拡充なども前進させてきました。 　小学校では三十五人学級を実現しました。中学校については、令和八年度からそのための定数改善を行う旨の大臣折衝での合意がなされており、しっかりと実現すべきです。 　今回の法改正についても、党内での複数回の議論を踏まえ、昨年五月、十二月に提言をまとめました。働き方改革の更なる推進、処遇改善、教職員定数の改善などについて提案をしています。 　修正案による新附則第三条では、時間外在校等時間を月三十時間程度まで縮減することが目標とされました。その実現のためには、教員の働き方改革のための様々な施策を総動員することが必要です。具体的には、定数改善とともに、教員業務支援員の更なる配置充実にも取り組むべきです。文科大臣に伺います。 　教育委員会による業務量管理・健康確保措置実施計画等は、働き方改革の一層の推進として評価します。公明党が提案した学校・教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に位置付け、計画を作るということも衆議院で答弁をいただきました。 　また、公明党は、教員が勤務状態について相談できる窓口の設置、充実も主張しています。社会保険労務士や法律家など、外部専門家の活用なども是非行うべきです。 　教員による保護者からの問合せ対応、学校や通学路の安全確保なども課題となっています。 　公明党は、保護者からの相談を学校ではなく市が開設する子育て応援・相談センターで受けるという、奈良県天理市の取組を調査しました。学校内外の安全確保については、公明党は、学校や地域の関係者が一体となって学校の安全に取り組むセーフティプロモーションスクールやスクールガード・リーダーの普及などに取り組んできました。 　学校、通学路の安全確保とともに、社会の変化に対応した新しいチーム学校の在り方を検討し、ビジョンとして示し、実現に取り組むべきです。文科大臣に伺います。 　急増する不登校児童生徒への支援も重要です。公明党が取り組んできた学びの多様化学校の各都道府県、政令指定都市への配置を加速し、校内での安心できる居場所、スペシャルサポートルームの設置促進を行うべきです。文科大臣に伺います。 　本法案についての提言で、公明党は、人材確保法を踏まえ、教員の処遇を抜本的に見直すこと、職務の負荷に応じためり張りある給与とするための手当の充実や、新たな級の創設などを提案しています。今回の教職調整額の改善等は一つの前進ですが、提言にも盛り込んだめり張り付けについて、前述の大臣折衝合意に基づき、令和九年以降で検討措置をすべきです。 　また、多様で質の高い人材確保のために、公明党が提案している教職に就いた者の在学中の奨学金返還免除について、学部段階でも実現すべきです。文科大臣に伺います。 　学校における働き方改革の目的は、子供たち一人一人の特性や関心に応じた学びの実現にあります。公明党は、公教育の再生と、一人一人の子供に光を当て、自分らしく強みを発揮し輝いていく輝き教育を提言しています。そのための学習指導要領改訂に向けた専門的な議論を深めるとともに、教職員定数の改善などの整備を一体的に進めていただきたい。総理に伺い、質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕