参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-05-16）での発言

○石川大我君　るる御説明をいただいたところですけれども、一一・九％ということで、よく知っているという方がちょっと少ないんじゃないかなというふうに思います。 　先ほどの上野委員の質疑の中で、やっぱり一般の方に聞くと、何か会社に不正があっても、そういうものとは関わらずに私は淡々と仕事をしていきたいという方が大部分で、かつ、残念ながら、それで公益通報をした方がどうなったかというと、やっぱり会社からいわゆる仕事をさせてもらえなかったりとか、あと草むしりをさせられてしまったりとかと、そういうニュースが出ますよね。そうすると、公益通報を自分がしたことによって会社が本来でしたら良くなるんだと、そして社会的にも公平公正というものが保たれていって、社会全体として良くなっていくんだということが、なかなかその公益通報というものに関してのイメージが弱いのかなというふうに思っています。 　そこで、例えば、今だからということではないんでしょうけれども、インフルエンサーの方とそういうユーチューブとかそういったＳＮＳの動画を作ってみるとか、あと、例えば学校とか専門学校とか、あるいはもう思い切ってこれ新人研修でもう義務化をするとか、何かそういったような新しい動きというのを是非大臣には御決断をいただきたいなと思いますが、もう一声、何かございますでしょうか。