参議院消費者問題に関する特別委員会(2025-05-16)での発言
第217回国会
·第第6号号
·141字
○国務大臣(伊東良孝君) 今月の十四日に兵庫県からは、知事の体制整備義務に関する法解釈について消費者庁の法解釈とそごがないということを確認をしておるわけであります。このため、現段階において、兵庫県に対して同じ内容について更に何らかの対応を行うことは検討をしていないところであります。
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