参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-05-23）での発言

○参考人（濱田正晴君）　まず、準備として重要なことは、やっぱり今回、刑事罰、さっき結構きついこと言いましたけど、これぐらい言わないとやっぱり今言われたことをちゃんとやらないと思うのでという考えもあったんですけど、要は、いわゆる刑事罰入れて、そのときにちゃんと刑罰が入ったことが、いわゆるその実績があるかどうか。これ入れば大きいですけど、やっぱりこの労働法の、私、毎日新聞書いていますけど、いわゆる労働法の本丸で、警察が労働法のいわゆるこの因果関係まで、警察はそこまで調べながら、検察も起訴して刑事裁判持っていくという、そこまで私は暇じゃないと思うので。そういう実績が一個でも出れば大きいですよ、捜査入って。だから、そういうデータを取る準備をするということですね。 　とにかく今は配転命令のことは忘れて、やっぱりそういう刑事罰入れて一歩前進ということであれば、私も今度の改正のときには、ああ、入った、前進したんだなということで、やっぱりそれはちょっと、百歩後退と言っていたのが一万歩前進になるかもしれないというデータを取るという準備。 　それともう一つは、さっき質問で出ました、やっぱり研修というか、いわゆる研修プラス、あとは消費者庁のＰＲ、いわゆるさっき山本参考人が言われたように、それをしっかり、伝え方がということで言われましたけど、じゃ、伝え方を具体的に今の伝え方からどう変えるのかというところまでやっぱりブレークダウンしていかないと、またちょっとこの前の話に、前回の特委の話、出た話になりますけど、またチラシとかなんとかと、また同じような話繰り返すと、要は同じことの繰り返しで進歩がないわけですよね。だから、一つ一つそういったことを具体化して行動に移していくと、行動計画ですね。それからデータ取り。いわゆるそういった周知の仕方のレビューと新たな方法の構築というようなことをしていくということが重要かと思っています。