参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-02）での発言

○大椿ゆうこ君　刑事訴訟法第二百三十九条第二項は公務員の告発義務を規定していますが、やはり行政機関の業務が適正に行われるためには、組織内の問題を見付けた公務員がそれを通報しやすくすることは喫緊の課題ではないかと思います。特に今回の兵庫県の例を見ていれば、その必要性を私たちは強く感じるわけです。また、今答弁にあったように、住民からの通報を受け付けるためにも地方公共団体の内部通報窓口は大切な役割を担っているということが分かります。 　地方公共団体の内部通報窓口の設置割合は従業員の数を問わず一〇〇％を目指すべきだと考えていますが、大臣のお考えをお答えください。