参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-02）での発言

○松沢成文君　多分、もうちょっと具体的に言いますと、まず、この兵庫県の齋藤知事の行動は、これ、三条の解雇等の無効にまず違反していますよね。それから、第五条の通報に係る措置ということで、通報者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう必要な措置を講じなければいけないとなっていますが、これ、通報の動機を調査したり、あるいは犯人捜しをしたり、懲戒処分をしたりということで、保護義務も怠っています。それから、第十条の秘守義務違反にも当たると思うんですね。 　さあ、これ、今これだけ疑惑のある齋藤知事を、今後、この法律違反によってどうやってきちっと身を正していただくか。これ今後どうやっていくのか。例えば兵庫県自体が知事を訴えられるのか。これなかなか組織としては難しいとは思いますよ。じゃ、県議会が百条委員会もつくって、それでもこれはもう法律違反だとほぼ結論付けていますから、県議会が告訴するのか、告発するのか、あるいは知事の不信任案を出すか。ただ、なかなかこれ県議会も政治的に難しくて、行動できないんですよ。 　さあ、今回の改正で実は罰則がたくさん付きました。罰則付きました。これ、大臣、罰則が付いたのであれば、これ刑事告発できるでしょう。国ができるんじゃないですか。法律を作った国が、それを全く守らない、これ民事で訴えるの難しいと思います。あるいは、ほかの地方自治法とか地方公務員法の違反で訴えるのも、これ国と地方自治体の対等な関係があるのでなかなか難しい。 　そうであれば、国自体が、これ罰則が付いているんですから、あなたたちのやったことは犯罪だと国として刑事告発してもいいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。それぐらいやる気ありますか。