参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-02）での発言

○松沢成文君　最後に、これは弁護士会の林会長から意見があったんですが、私も、この委員会でも本会議でも何度も取り上げました。この付加金制度や報奨金制度についてもう一度見解を伺いたいんですが、通報者は、たとえ保護が及ぶ場合であっても、実際に不利益を受けた場合には訴訟しなくちゃならないわけですね。その場合に、金銭的、時間的、精神的な負担というのが極めて大きいと。これは濱田参考人もおっしゃっていました。仮に勝訴したとしても、基本的にこの不利益扱いが是正されて元に戻るというだけで、この弁護士費用なんかは全く出ないですから、自分で払わなきゃいけないので、この費用は回復されないわけですね。公益通報を行うことは経済的に何のメリットもなく、むしろ経済的には物すごい負担をかぶるというマイナスでしかないわけです。この組織の不正を、だから、認識しても、いや、こんなにお金が掛かるんじゃ、つらい思いするんじゃといって、みんな公益通報しないという結論に至ってしまう、こういう事例が幾つもあると林参考人はおっしゃっていました。 　この状況を打開するには、やっぱり経済的なインセンティブを与える制度を導入するしかないんです。その具体例として、労働基準法百十四条に定められている付加金制度参考にして、公益通報に関しても同趣旨の付加金制度を設けるべきだと思います。例えば、公益通報を理由とする不利益扱いで解雇、降格、減給などがされて、無効であると判断されて支払金が発生している場合に、その支払金に加えて付加金の支払も命じることができるという規定を置くべきだと。こうした規定によって公益通報による経済的負担が軽減されて、そのハードルが下がる。 　私は、この経済的なインセンティブをしっかり制度として持たないとみんな尻込みすると思いますが、いかがでしょうか。まず付加金制度。