参議院政治改革に関する特別委員会（2025-05-23）での発言

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。 　複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所につきましては、投票所への交通手段の確保が難しい選挙人などの投票機会の確保の観点から有効な取組と考えております。このため、総務省におきましては、国政選挙及び統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対して積極的に設置を検討するように通知しております。 　前回、令和四年の法改正におきましては、移動期日前投票所の設置に要する経費につきまして執行経費基準法上の対象であることを明記しまして、国政選挙において各選挙管理委員会が要した経費を全額措置しているところであります。 　近年の国政選挙における移動期日前投票所の設置状況につきましては、令和三年衆議院選挙では五十九団体、令和四年参議院選挙では八十八団体、令和六年衆議院選では百三十一団体と、取組団体は増加しているところであります。 　総務省としましては、このような取組が着実に増加するよう各選挙管理委員会の積極的な取組を促してまいりたいと、そのように考えております。