参議院総務委員会（2025-03-13）での発言

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　水道施設の耐震化は国庫補助事業と地方単独事業を組み合わせて推進されることが多いと承知しておりますが、一方、下水道の耐震化については国庫補助事業として実施されることが多いと承知しております。 　下水道の国庫補助事業については、令和七年度に国土交通省において耐震化事業を拡充することとしているものと承知しており、総務省としては、国庫補助事業の地方負担について地方財政措置を講じているところです。また、総務省独自の取組として、令和七年度には、下水道の国庫補助事業の対象となっていない災害拠点病院等の公立病院における排水管の耐震性能の確保工事について新たに地方財政措置を講じることとしたところです。 　総務省としては、各自治体において国庫補助金や地方財政措置を活用するなどして下水道の耐震化の取組を計画的に進めるよう助言するとともに、下水道の耐震化の進捗状況などをよく伺いながら、関係省庁と連携しつつ、地方財政措置の在り方も含めて検討し、適切に対応してまいります。