参議院総務委員会（2025-03-24）での発言

○岸真紀子君　消費者物価指数で三％なのでというところで御回答をいただいたところです。 　でも、それだと、物価の高騰には対応ができるんですが、残念ながら賃上げというふうにはつながっていかないのではないかということを指摘させていただきたいと思います。でも、そうはいっても、物価高騰や賃上げにつなげるための一歩前進と捉えていますので、また引き続き総務省にはお願いをしたいというところです。 　これ、お金には色がありませんので、自治体によっては活用されない可能性があるというところが懸念しています。しかし、価格転嫁という言葉が、徐々にではありますが、民間でも、そして社会でも広がりがありつつある中、少なくとも自治体という公のところからの委託がブラックと言われないように、総務省としても呼びかけを徹底していかなければなりません。 　村上大臣、賃上げ、物価高騰対策に見合ったものとしていくために、指定管理者先、そして委託先に後押しをお願いできませんでしょうか。