参議院総務委員会（2025-03-24）での発言

○岸真紀子君　国家公務員の水準である一〇〇を超えているということを総務省としてはこの間はずっと問題視をしていわゆる助言をしてきたということになっていますが、一〇〇を超えているところは実はすごくごく僅かということになっていて、ほぼほぼ九九を下回っているというような実態にあります。しかも、地域手当が含まれた数字ではないため、実質的な給与比較とは言えない状態です。また、多くの自治体が一〇〇未満で、九五未満、五％も差が付いているのが約二割もある実態にあります。同じ公務を担っている中、地域手当で最大二〇％の差が付いている上に、基本給の水準も五％以上低いとなると、人材確保が難しいのは私はこれ当然ではないかとも考えます。 　今年、ショックなニュースがありました。沖縄県の離島になりますが、渡名喜村というところが、新年度、定年退職などで職員の数が減り、定数の半分ほどが欠員となるおそれがあるという報道がありました。定数二十七人に対して二十一人となっていたところ、このうち七人が年度末までに定年などで退職、採用試験で合格を出した二人も内定の承諾に至っておらず、新年度は職員が十四人に減り、定数の半分ほどが欠員となるおそれがあると記事にはありました。その人手不足と報道された渡名喜村のラス指数は八四・五％、全国の自治体で下から五番目という状況です。 　自治体の賃金なので基本的には自治体が決めることではあるものの、この賃金水準を低く抑える方がいいみたいな感覚というのはやっぱり考え直した方がいい時期に入っていると考えます。 　なぜ、いつまでもこの自治体がラス指数を上げたくないと考えるのか。ひどいところは、一〇〇に近づいてきたら、一〇〇に近づいてきたから下げたいんだということで賃金合理化提案をしてくるところもあると聞いています。その要因の一つに、ラス指数を使った賃金引下げのインセンティブがあるということを指摘します。 　四千億円程度とされている地域の元気創造事業費の算定に、指数一〇〇との差に応じて割増し又は割り落としとしていますが、これは結果的に賃金引下げ要因になっていると私は指摘するところでございますが、総務省の見解はどうでしょうか。