参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○岸真紀子君　市町村によっては、総務課であったり、選挙人名簿が住民基本台帳と連動していることから住民課というところで実務を担ったりしています。中には、財政課という本当に今自治体の予算編成で忙しい財政当局が兼務をしているといった自治体もありました。通常業務でも忙しいし、十二月の補正予算で決まった物価対策と並行して選挙実務を担わなければならなかった。財政担当は予算編成、査定、議会対応と併せて執行しなければならないので、それこそ寝ないで実務を担わなければならなかった。そのことは重く受け止めてもらいたいです。 　二月二十三日発行の自治日報に、元内閣府地方分権改革推進有識者会議の議員をされていた兵庫県多可町の初代町長でもある戸田善規さんがこのように寄稿していました。選挙は国の制度である、しかし、その執行は市町村の総力戦で支えられている、民主主義の根幹である選挙が自治体の現場と善意に支えられている現実を国政、自治双方が直視すべき局面に来ていると問題提起をしていました。 　まさに私も、国が自治体に甘え過ぎであると指摘しておきます。しかも、過重労働だけではなく、選挙実務は一度のミスが重大な不信につながるので絶対にミスができないという強いプレッシャーの下、実務を担わなければなりません。期日前投票など数週間にわたり体制を維持していかなきゃならない、職員数が限られた中で相当な負荷が掛かっていました。解散権の問題はここではおいておくとしても、現在の無理ある法定受託事務ではやり切れない現状に来ているのではないでしょうか。余りにひどい選挙日程だったので、若干説明が長くなって申し訳ありません。 　改めて、今回の選挙を踏まえ、各選挙管理委員会にどのような課題があったのか、選挙制度を持続していくために必要な改善は何か、現場に寄り添って是非聞き取りを行っていただきたいです。その際には、厳冬期に行われた今回の選挙の実態についても把握すべきです。現場の課題に向き合い、実態に把握していただけるか、努めていただけるか、大臣にお伺いします。