参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会（2026-07-23）での発言

○岸真紀子君　本来は、きちんとやっぱり学術研究でやった方がいいに決まっているじゃないですか。道府県の手挙げでやる、まあその手挙げの自主性はいいかもしれませんが、でもやっぱり、国家の機能ですよ、これをどうするか、リスクを抑えるかということに、自治体に丸投げですか。おかしくないですかというところです。 　ちょっと時間なくなってきたから、済みません、次の質問に行きます。 　一個飛ばしまして、近年では毎年のように大規模自然災害が発生しております。地震、火山、台風、豪雨水害、土砂災害、広範囲で発生することもあります。こういった災害リスクに備え、首都機能を分散して担うというのであれば、例えば、札幌では立法、行政の一部、仙台では危機管理、名古屋では産業、経済、大阪では金融、国際、広島では中国、四国の統括、福岡では九州の統括など、これは一つの例ですけど、こういうふうに本当の意味での分散を検討すべきではないかと考えるんです。でも、この法案ではそういったことができないんですよね、手挙げ方式だから。そのような現実的対応こそが本来政府が考えることであると私は考えます。 　この、むしろ、何となく一部の政党の一部の地域の思惑が透けて見える副首都法案では、何の解決にもならないのではないでしょうか。むしろ、第二の東京一極集中のように、一つの地域、特定の地域だけにお金を掛けて大きくしてしまう、地方の活性化には更に遠ざかってしまわないかということを懸念しています。西の東京一極集中、西じゃない、東の東京一極集中、西のというふうになりませんかというところです。ますます格差が生まれかねません。それを分散して担うことの方が私は現実的だと思うんですよ。 　新たな一極集中をつくって、地方は更に衰退させてしまうことにならないのかというのを発議者にお伺いいたします。