参議院総務委員会（2025-03-24）での発言

○岸真紀子君　そのヒアリングは本当はやめてほしいというところではあるんですが、やるんだったら、さっき言ったように八〇を下回っているところもあるし、ラスがもう異常に九〇を下回っているところもあるので、そういうところにもっとアドバイスをしてあげたらいいのではないかというふうに考えるところであります。あとは、会計年度任用職員出していないところとかですね、そういうところに処遇改善に結び付けるように総務省としても取り組んでいくということはいいんですが、残念ながら逆に使われてしまっているということは現場から聞いているので、そこは十分気を付けていただきたいというところです。 　総務省も総務大臣も御承知かと思いますが、本当に地方公務員のなり手不足というのは深刻な実態にあります。職員が不在となることで地方の衰退が進んでしまうことは市町村合併で私は経験してきました。 　しかし一方で、単身世帯の増加であったり、孤立対策、ヤングケアラー、児童虐待、本当にいろんなものが今地方自治体では担う必要があるというところです。複雑化もしています。たとえデジタル化を進めたとしても、職員がいないと成り立たないという強いその危機感を持って、地方自治体の裁量によって賃金等の処遇改善ができるようにしていただきたいということは重ねて要望しておきます。 　では、次に、税の方に移りたいと思います。 　今回の地方税法改正案では、大学生年代の子等に関する特別控除として特定親族特別控除を創設して、百五十万円給与収入まで控除されることになりますが、この子等の等とはほかに誰が対象となるのか、ちょっと分かりやすくないので教えてください。また、創設の意図は何なのか。百五十万円となれば、その賃金額にもよりますが、学業がおろそかにならないのか。誰のための見直しなのか。学生なのか、それともバイトが不足している、困っている経営者の目線なのか。どっちの視点で考えた改正なのか、御答弁をお願いします。