参議院総務委員会（2025-03-25）での発言

○大臣政務官（古川直季君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大きな課題であると認識しております。埼玉、千葉、神奈川の知事からも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うことといった御意見を伺っているところでございます。また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますが、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もあります。 　総務省としましては、これまで、地方消費税の充実と併せ、法人住民税の一部交付税原資化や特別法人事業税の創設などによる偏在是正措置も講じてきたところであります。拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずは、その原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいります。