参議院総務委員会（2025-03-25）での発言

○浜田聡君　我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。 　まあちょっと今回はそういった答弁はいただけなかったことについては残念でありますが、やはり私としては、現実的な方策として、歳入を絞れば歳出を絞ると、そういう予算案を編成いただく。そこを、また、これについてはまたしっかりと御答弁いただくように質問したいと思います。 　なぜ減税が必要なのか、その説明のために、今回、配付資料として、名古屋市の地域政党減税日本さんの政策ＱアンドＡのページを一部用意させていただきました。少し読み上げさせていただきます。 　減税日本はなぜ減税を主張するのですか。アンサーとして、税金を払っている庶民の暮らしは苦しくて、税金で食べている方、官僚、役人、議員等の高給公務員が極楽の社会を変えなければいけないというのが基本的な考え方です。税率が高いとその傾向が強くなると考えています。徴税権は国家権力の最たるものであり、これを適正に抑制することは、官僚、役人の暴走を食い止めることにもつながります。また、経済学的にも、デフレ不況下においては増税や財政再建ではなく、減税や財政出動などの景気刺激策が必要です。行財政改革の手段としても、強制的に役所に入る金を減らす減税は有効です。役所は言わば独占企業なので競争がなく、コスト意識も緩みがちです。それをチェックするはずの議員も、後述のように税金による高額報酬や手当の存在により次の選挙の当選が第一目的になりがちです。名古屋では二〇一〇年度の市民税一〇％減税により百六十一億円の税収減となりましたが、これは予算の僅か一％程度です。一％の経費削減もできないようでは民間では生き残れません。 　このように申し上げておられます、このようにおっしゃっておられます。 　幾つか重要な点を述べられておりまして、ここで四つ指摘したいと思います。一つは、国民の暮らしを楽にするということ。二つ目は、官僚、役人の暴走を食い止める。三つ目は、景気刺激策。四つ目は、行財政改革の手段ということでございます。 　今、国民の中では、大手メディアの影響などで、国の借金が大きいから重い税負担は仕方がないという考えが染み付いている方がいるかもしれませんが、そういった話ではなく、特に行財政改革の手段として減税を進めるべきという考えの国民が増えることを期待しております。 　去る三月十二日、参議院本会議で、藤巻健史議員の質問が私印象に残っております。アメリカのＤＯＧＥ、政府効率化省での取組を紹介して、日本でも同様の取組をする、減税をするということをおっしゃっておられました。私も同意見であることを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、ＳＮＳ上などでしきりに言われていることとして、税は財源でないということがあります。これについてお伺いしたいと思います。 　私自身は、税は国家予算における主要な財源であると考えますので、この考え方には基本的にはくみしません。ただし、税は財源であるものの、税だけが財源であるかというのは、そこは考える必要があると思います。現実的な財源として、税収以外にも国債発行があると思います。こちらは、直接的には税とは異なるものと言えると思います。 　この点に関してお伺いしたいんですけれど、国家予算における歳入として、税や国債以外にあれば、何かありますでしょうか。それは予算の何％を占めるでしょうか。教えていただければと思います。