参議院総務委員会（2025-03-25）での発言

○浜田聡君　ありがとうございます。 　国債や税収以外の歳入を知ることは、財政の全体像を理解し、財政の柔軟性や持続可能性を評価し、政府の政策選択をより深く理解する、そして経済教育や公共リテラシー向上のために重要と考えます。特に、日本のような高齢化社会で、社会保障費が増大する中で、これらの隠れた財源が今後どれだけ活用されるかは将来の経済政策に大きな影響を与えると思います。 　次に、減税を求める国民の運動は世界各国で様々見られるわけですが、我が国の歴史を振り返ってみたいと思います。 　今回、一八七四年一月、百五十年前ですね、時の明治政府に提出された民撰議院設立の建白書を取り上げたいと思います。 　今回、配付資料として、滋賀県減税会のウェブサイトの記事を紹介、用意させていただきました。資料内にその写真がありまして、提出者の名前があります。八人ありまして、読み上げていきます。古沢迂郎、岡本健三郎、小室信夫、由利公正、江藤新平、板垣退助、後藤象二郎、副島種臣の八人でございます。 　さて、この民撰議院設立の建白書は、当時の税負担の大きさと大いに関係があったとされています。この民撰議院設立の建白書の意義を今こそ再評価すべきと考えるわけですが、現政府による民撰議院設立建白書に関する御見解を伺いたいと思います。