参議院総務委員会（2025-03-25）での発言

○浜田聡君　御答弁内容からは少しずつ改善の兆しはあるとは思いますけれど、ただ一方で、やはり根本的な問題は解決されていないのではないかと私は思うところであります。それに関して、そういうことを提案するために次の質問に移りたいと思います。 　国と地方の歳入比率と歳出比率が一致していない現状について問題提起、そして提案をしたいと思います。今回、配付資料に内閣府のウェブサイトを用意しました。その一部を読み上げます。 　国と地方の歳入歳出に関して、歳入、税収比率は国対地方が六対四、歳出、業務量の比率は国対地方が四対六となっているように、地方の歳出は地方税収だけでは賄えず、地方交付税や国庫支出金といった制度を用いて補填が行われているところであるとあります。 　私は、この国と地方のそれぞれ税収と、あとは歳出については、やはり六対四となっているところを四対六にして、その税収自体を四対六にするべきだと考えております。地方の税を六割にすれば霞が関官僚の実働も軽減され、行政コストも削減されると思います。国から地方への税源移譲を進めることで地方の自立性と責任感を高め、地方経済の活性化も図る考えから、国税の所得税といった法人税、消費税の割合については、地方を六割にして、個別の不足する自治体には交付金ではなく補助金で対応すべきではないかという提案をさせていただきたいと思いますが、これについて御見解を伺います。