参議院総務委員会（2025-03-25）での発言

○浜田聡君　やはり、私は数が多過ぎるんではないかという問題意識は常に持っているところではあります。 　今回配付した資料にやはり各省庁の有識者会議の数が書いてあるわけですけれど、文部科学省三百三十四、厚生労働省三百二十四、まあ数の問題というわけではないのかもしれませんが、やはり私は非常に数が多い、この点は申し上げたいと思います。 　さらに、こういった有識者会議においては、私、問題と感じているところは、有識者とされる方が増税をしてお金を巻き上げて対策を提案するというものは、私これ、もはや有識者とは言えないと思っているわけですね。そういう点を強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、税と名の付かないが実質税金である負担金の種類が多いことについてお伺いしたいと思います。 　例えば再エネ賦課金とか子ども・子育て拠出金といったもので、税と付かないんですけれど、実質的に国民に負担を課すという点では税と同じであると思います。 　私は、これに関して国会図書館に調査をしたことがあります。税と名の付かないが実質負担金となっているもの、何種類あるのか、国会図書館からは回答として三十九種類と来たわけですが、それを踏まえて質問主意書で問うたところ、それが七十に増えたというものがあります。昨年、二〇二三年十一月に提出した質問主意書になります。 　これと関連してお伺いしたいんですけれど、税と名の付かない実質税のようなものが増えていくと、私は北朝鮮化するんではないかという懸念を抱いております。これは、北朝鮮においては税金はないんですが、実質税金のような負担金が数多くあるということでございます。 　今回、配付資料として、「みんかぶ」という株式投資の情報誌の記事を用意させていただきました。我が国においても税と名が付かないが実質税金のような負担金が増えていくことは、北朝鮮に近づいていると私は考えることができると思います。 　そこで伺いたいと思います。日本が無税国家、北朝鮮に近づいているという指摘について、政府見解を伺いたいと思います。