参議院総務委員会（2025-03-31）での発言

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、いずれも反対の立場で討論を行います。 　今回の法案においては、所得税控除額の引上げや臨時財政対策債の発行ゼロ、償還額、減税政策延長など良い点も見られますが、相変わらず複雑な税制と地方交付金の算定が不明確です。臨時財政対策債の発行はゼロですが、歳出削減ではなく、借入金で借金を増やしました。情報システム又は情報通信機器の整備に係る地方債の特例のように、交付金と見せかけて自治体に地方債を発行させようとしています。税制はシンプルであるべきです。これを実行するのは国民であります。 　そして、借金を増やさせるこの法案にも反対です。たばこ税増税の文言があり、複雑な所得税の壁による現場のコスト増によって経済損失がどれほどになるでしょうか。もっとシンプルにできるのに、やらない政府に怒りでしかありません。 　国と地方の在り方における根本的な問題として、国と地方の歳入歳出に関するいびつな情報を指摘させていただきます。 　歳入比率は、国対地方イコール六対四、歳出比率、つまり業務量の比率は、国対地方が四対六となっております。地方の歳出は、地方税収だけでは賄えず、地方交付税や国庫支出金といった制度を用いて補填が行われております。これは、中央政府が多めに取って地方に配るという構造的な問題です。これは地方の自立を妨げていると言わざるを得ません。 　そして、地方交付税の在り方も根本的な問題の一つです。その算定方法や透明性の問題は深刻です。現在の配分基準や基準財政需要額の算定が適切であるかどうか、多くの疑問があります。特に、地方交付税の歳入比率が七割を超えるなど、自主財源比率が非常に低い自治体が存在する現状を見れば、制度の公平性や効率性に大きな問題があると言えます。また、毎年多額の税金が地方交付税として使われているにもかかわらず、その効果が、効果や効率が十分に検証されていないという批判も見逃せません。 　この制度は、地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いており、地方自治体の自立と創意工夫を阻害しています。地方交付税の枠組みを根本から見直し、地方が真の意味で自主的に財政運営を行えるようにする必要があります。地方交付税を廃止し中央省庁の補助金制度に一本化するなど、地方の実際の活動内容や成果に基づいた支援が可能ということも考えるべきではないでしょうか。 　以上のような理由から、私は、地方税法、地方交付税法、交付税の抜本的な改革が必要であるという観点から、今回の改正案に反対します。地方が自立した財政運営を可能にする抜本的な制度改革を推し進めるべきと考えます。 　以上が私の反対討論です。御清聴ありがとうございました。