参議院総務委員会（2025-04-17）での発言

○浜田聡君　大きな問題意識としては、やはり安全保障上の問題でございます。民間団体を否定するものではないですが、敵対国に容易に情報が渡ることについては、私は一国民として大きな懸念があります。 　その他、ドローンへの規制について問題を共有しておきたいと思います。 　私がふだん政策立案でお世話になっている救国シンクタンクという民間シンクタンクがあります。そこに、そちらが作った本を今回一部紹介させていただきます。（資料提示）救国シンクタンク双書「徹底検証　防衛力抜本強化」というもので、配付資料を用意させていただきました。現状は、恐らく改善点はそれなりに進んでいるとは思いますけれど、その内容をあえてかいつまんで紹介したいと思います。 　内容は主に、部谷直亮先生、平田知義先生という慶応ＳＦＣにおられた方に、研究者の方によるものです。ドローンの電波利用に関する電波法、そして飛ばす上での航空法によるこの規制が問題ではないかと。 　まず、電波法の規制なんですけど、主に二・七ギガヘルツ帯に制限をされていると。もちろん五ギガヘルツを超えるところも一部あると思いますけれど、ただ、調達国産ドローンもそちらの周波数帯を利用するものが主流であるということを問題提起されておられます。 　あと、ウクライナ戦争においては、ウクライナ、利用周波数を毎日変更しているんですが、それを同様の対応ができるのかということを疑問を呈しておられます。有事であっても、自衛隊が定められた周波数や出力以外のものを使いたい場合に、総務省の担当官僚に電話する必要があるということを指摘されておられます。であれば、担当者取り込めば、他国が担当者取り込めば、これ日本終わるということも書かれておるわけですね。 　あと、よく言われるＥＴＣへの影響が本当にあるのかということの公開調査をすべきということをおっしゃられております。先ほどの田北さんの指摘もあります、と同様です。 　あと、航空法の規制なんですけれど、これ、ドローンを四人以上で操作する、つまり目視しての操作が前提となるので、四人以上で操作する必要があると。無人アセットとは程遠いのではないかという指摘をされておられます。 　やはり、あと、民間団体であるＪＵＴＭへの加入や情報共有を条件とすることは問題視されておられますし、あと最後に、防衛省や自衛隊が総務省との交渉を苦手としているのではないかという御指摘がありましたので、是非、総務省におかれましては、防衛省の側がかなり遠慮というか、忖度などもされている面は否定できないと思いますので、適切に対処いただきたいし、国防を踏まえた上での周波数帯域の管理をお願いしたいと思います。 　それでは、ＮＨＫの番組についてお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫ、ＥＴＶ特集、川口クルド人問題、四月五日放送のものになります。 　こちらの番組内容に関してはＳＮＳ上で多くの批判があります。批判の主たるものは、やはりクルド人を被害者としてのみ報道していると。で、地元住民にこのクルド人が大きな不安を与える側面を報じていないというものと承知をしております。 　その代表例として、今回、滝澤三郎さんという方のＸのポストを紹介、配付資料として用意させていただきました。 　滝澤三郎さんは、元国連難民高等弁務官事務所駐日事務所代表だった方です。難民を助ける側にいたばりばりの専門家の方で、その方が批判をされているということです。かいつまんで紹介したいと思います。 　この番組の問題点、第一、番組はトルコの現地調査、現地への実地調査を行っていないということです。クルド人の難民性の低さは明白だということを述べられておられます。 　第二に、川口クルド人問題の背景にある法制度の欠陥が語られていない。日本においては、難民申請による就労可能性や申請の繰り返しが容認されていて、不認定でも送還が不可能と。こういう構造的欠陥をついてクルド人が川口周辺に集住し、地元住民の不満が蓄積しているということでございます。 　第三に、当事者や支援者団体の証言を無批判に引用し、社会的摩擦に目を向けていない。常に迫害される側のみとしてイメージを強調しているということを指摘されておられます。 　最後の部分を読み上げますと、川口クルド人問題の実効的解決は、ヘイト条例ではなく、改正入管法の適切な運用、とりわけ三回以上の申請者や犯罪者の送還措置の着実な執行に懸かっている、実際、総理や法務大臣も国会で早期解決への意思を示している、今回の客観性を欠く番組の政策的インパクトはなく、数年内にこの問題も一定の収束を見ることになるだろうと結んでおられます。 　そこで、まず、ＮＨＫにこの滝澤三郎氏の批判に関する見解をお伺いしたいと思います。