参議院総務委員会（2025-05-20）での発言

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員の御指摘どおり、経済安全保障の重要性が非常に高まっております。そういう中で、我が国の通信事業者につきまして、外国の影響力に対する経営の自主性を確保し、サービスの安定的な提供を図る必要性が高まっているというふうに認識しております。したがいまして、ＮＴＴ以外の主要通信事業者を含めて外資規制の対象とすることも考えられます。 　この点につきましては、本年二月の情報通信審議会の最終答申におきまして、対日直接投資促進政策への影響が懸念されるほか、日本が締結済みの国際約束としての整合性の問題が生じること等を指摘されております。 　また、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点からは、外為法における個別投資審査が行われることとされております。加えて、基幹的なインフラサービスの安定的な提供を確保する観点からは、経済安全保障推進法に基づきまして重要設備の導入等に関する事前審査が行われることとされております。通信事業者に対する外資規制の在り方につきましては、これらの制度を含めた検討が必要となりつつあります。 　総務省としましては、今後の国際的な規制動向等を踏まえつつ、経済安全保障上の懸念が生じないように、関係省庁とも連携しながら適時適切に必要な対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。