参議院総務委員会（2025-05-20）での発言

○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡です。最後の二十五分、よろしくお願いします。 　昨年の四月十六日の参議院総務委員会で、私はＮＴＴ法改正案に関する質問をさせていただいたわけですが、その際には、将来的なＮＴＴ法の廃止、それによるＮＴＴへの規制緩和が進み、かつて世界の時価総額企業ランキングで世界一であったＮＴＴが再び世界のトップに立ってほしい旨を述べさせていただきました。 　一方で、規制緩和によって外資による支配となることを危惧する日本国民の皆様の声にもしっかりと応えて、不安を払拭していく必要性からの質問をさせていただきました。今回も同様の観点からの質問をさせていただきます。 　政府や与党の議論においてはＮＴＴ法の廃止論も存在していると認識していますが、今回のＮＴＴ法の改正においては廃止ではなく見直しという形が取られています。今回の改正法案の施行後三年後をめどに、ＮＴＴ法の改廃を含めて再検討することが法案に明記されていると認識しています。ＮＴＴ法廃止によってＮＴＴの更なる発展に期待するところではありますが、一方で、外資支配リスクを危惧する声にはしっかりと耳を傾けて対応をするべきです。現行のＮＴＴなど通信インフラ企業の外資規制は、米国やＥＵのような厳格な安全保障審査、具体例としては、米国においては対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳやＥＵスクリーニングを挙げますが、それらと比べると緩やかな印象です。 　そこでまず、海外事例をお伺いしたいと思います。海外における通信インフラの国防上の取組、特にＣＦＩＵＳを重点的な例として、それらに関して政府による御説明をいただきたいと思います。