参議院総務委員会（2025-05-20）での発言

○副大臣（阿達雅志君）　ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは極めて重要と認識しております。 　このため、ＮＴＴ法において、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務や、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、経済安全保障の重要性が高まる中、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保するため、これらを維持することが適当であると考えております。 　ＮＴＴ法の外資規制以外にも、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点から、外為法における個別投資審査の制度が設けられていますが、外為法は、例えば日本に居住する外国人による投資は審査対象外となるなど、居住地を問わず外国人による投資を全て対象とするＮＴＴ法の外資規制を代替することは困難と考えられます。 　こうした点を踏まえると、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担うＮＴＴについては、外為法の個別投資審査とＮＴＴ法の外資規制が相まって、その経営から外国の影響力の排除を図ることが適当であると考えております。