参議院総務委員会（2025-05-27）での発言

○伊藤岳君　一歳児の配置基準の改定目指していると、これはこれで重要な答弁です。しかし、では、一歳児配置改善加算の取組が配置基準の改定につながっていくことにふさわしいものになっているのかどうか聞いていきたいと思います。 　こども家庭庁は、令和六年度から四、五歳児の職員配置基準を改善しました。現行基準でもよいという経過措置を置いていることから、配置改善加算を実施していますが、三十対一から二十五対一への改善による公定価格の差額分として百十八億円を措置したと聞きました。こども家庭庁から、一歳児の配置基準を六対一から五対一にした方が四、五歳児や三歳児の配置基準を見直した方より保育士の人数が必要となる試算を出していただきました。 　これは利用児童数と配置基準から機械的に試算したものだということですが、それによりますと、四、五歳児で配置基準を三十対一から二十五対一にした場合の試算では、必要となる保育士は全国で七千二百三十九人、これに対して、一歳児の配置基準を六対一から五対一にした場合は必要な保育士は全国で一万四千七百十八人で、約倍の保育士が必要となるということになります。 　したがって、単純に計算すれば、配置改善に必要な予算も少なくともその倍が必要となるということが想定されます。一歳児の配置改善を進めるということであれば、より積極的な取組が必要となります。ところが、一歳児配置改善加算の予算額は約百九億円とされています。 　こども家庭庁、この積算根拠示してください。