参議院東日本大震災復興特別委員会（2025-04-11）での発言

○櫻井充君　ありがとうございます。 　地元の商工会議所の会頭とも、その債権カットはできないけれど劣後ローンを中心になってやっていくということで一応は御了解をいただいていることなので、現場の方もそれはそれで納得していますので、何とかそういう方向でやっていただきたいということを改めてお願い申し上げておきたいと思います。 　それから、グループ化補助金によって助けられたという企業は随分声をお伺いしてまいりましたが、一方で、今度は、そのグループ化補助金で補助金を受け取ったんですが、廃業しようと思っても補助金返還義務があってなかなか廃業することができないとか、事業承継が非常に厳しいと、そういうことになってきております。 　なかなか厳しい状況にある中で、例えばですが、建物を建てると、五十年間使わないと補助金返還義務が出てまいります。例えば、五十年間のうち、五億で建てたとして、十年経過すると、五分の一使ったので、ここで事業をやめると四億の返還義務が生じてきております、補助金のですね。四億の補助金が返還できるぐらいであれば事業は継続できるので、結果的にはそういうことができなくて苦しんできているわけです。 　一方で、国は救済の制度がありまして、これを幾つかのところに掛けてみた結果、五千万でしか売れなければ五分の四で四千万支払えばいいんですと、そういう猶予の策もちゃんとつくっていただいていて、本当にこれをちゃんと分かっていれば助かる企業も随分出ているんじゃないかと思いますが、私が地元を回る限りにおいてはほとんどの企業がそういう制度があることを知っておりません。この手の周知活動、広報活動というのはどういうふうにされているんでしょうか。