参議院内閣委員会（2025-03-13）での発言

○酒井庸行君　次に、国家公務員の処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　平大臣だというふうに思いますけれども、今日は直接、人事院総裁にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　昨年でございますけれども、三月の二十二日の本委員会でありますけれども、昨年の、二〇二四年の四月から国家公務員の勤務時間インターバル制度が開始されることを踏まえて、当時の河野大臣に、制度の創設で終わることなく、国家公務員という職に魅力を感じてもらい、優秀な人材の確保につながることを期待したいというお願いを実は私いたしました。河野大臣からは、国民、国家のために仕事をしようと思っていても、雑務に忙殺され、結果として自分自身の成長を実感できないと、その上で、例えばデジタル化で雑務をなるべく減らしていく、それから、管理職がしっかりマネジメントして、長時間労働の必要がなく、あるいはテレワークがきちんとできる環境、職場環境をつくっていくことなどが非常に大事になってくると、そして、本来の目的であった国の政策立案、ここにしっかり自分が当たって成果を出せたという実感を持ってもらえる、そういう霞が関にしていかなければならないという御答弁が実はありました。 　国家公務員の魅力を感じるということをですね、働けるその職場づくりに向けた取組を前向きにしていただかなきゃならないんですけれども、こうした中にあって、その給料改定や賃金アップということが重要だというふうに思います。 　今も話しましたけれども、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて政府としても様々な政策を展開しているところなんですけれども、賃上げが必要なのは国家公務員も同じですよね、と思います。国家公務員の処遇は、国家公務員のみならず、これを参考にしている地方公務員、そして中小企業の賃金水準にも波及するということになります。政府には、先ほども言いましたけれども、中小企業に給料を上げろ上げろというふうに言いますけれども、国家公務員の給与、あるいは地方公務員の給与がそれに上がっていかないと中小企業の給与も上がらないんです、現実的にはね。 　そのことをお考えいただいて、総裁がこの間の所信で述べられました。こんなふうにおっしゃいました。人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることによって労使関係の安定に寄与してきておりますと、また、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきておりますと、今後も引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存でありますというふうに言っておられます。 　そのことを考えて、国家公務員の給与というものが人事勧告、人事院の勧告を基に決められるわけですよね。その人事勧告においての給与引上げ等の内容がいろんな意味で含まれることが前提になるんですけれども、先ほどの話の春闘ですね、このことを考えたときに、人事院総裁はその給料の、給与の改定や賃金アップに関してどんなふうに取り組んでいくのか、お伺いしたいと存じます。