参議院内閣委員会（2025-04-10）での発言

○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。 　先ほど来、洋上風力につきましては、二〇三〇年までの案件、あるいは二〇四〇年までの案件形成についての御紹介ございました。さらには、主力電源化の切り札というような言葉についても御紹介があったところでございます。これ、切り札と言う以上は切り札にせないかぬと思うんですね。で、どう切り札にしていくのかということの一つの大きな柱立てが今回の法改正だというふうに理解をしているところでございますけれども、ただ、洋上風力をめぐる状況についてはやっぱり厳しさがあるということについても今ほどやり取りがあったところだろうというふうに思っています。 　現在、ではないですね、二〇二〇年ですから少し古い数字ですけれども、二〇二二年時点での国内の発電量は、全電源の構成全体のまだ〇・九％しかない。そういう状況から切り札と呼ばれるところまで持っていくという政府としての決意が示されているというふうには思いますけれども、ただ、まだまだ他国からは遅れているというような指摘であるとか、あるいは取り巻く状況もまだまだ厳しいという指摘であるとかいうことについてもお伺いをしているところでございます。 　先ほど太田委員から御紹介ございましたＦＬＯＷＲＡの寺崎理事長、実は二月の資源エネルギー調査会、お見えになりまして、この洋上風力発電についての現状や課題についてお話をいただきました。課題克服に向けた示唆等もいただいたところでございますけれども、それらを踏まえまして、幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、資材高騰の関係についてでございます。 　これも太田委員や木戸口委員から御指摘あったところでございますけれども、三菱商事の連結決算での損失、あるいはシーテックの親会社である中部電力の損失等々の課題、風車の建設コストは過去四年間で一・五倍から一・八倍に上昇しているというようなことも言われている。投資額が大きい、それから事業期間も長いから、洋上風力発電についてはコスト回収の見通しが立てにくいというふうにも言われています。企業が事業から撤退するケースも少なくない。 　欧米では、トランプ政権の洋上風力への後ろ向きの姿勢、かなり洋上風力もう要らぬというふうにおっしゃっているみたいですけれども、そのような姿勢も相まって、事業の縮小や撤退が相次いでいるという報道も目にいたしました。仮に洋上風力の市場規模が縮小するということになると、更にコストが高くなるんではないかというようなことについても懸念をしているところでございます。 　これも先ほど木戸口委員の質問に答える形で、いわゆる事業体に対する、まあ何というんでしょうね、事業撤退をさせないように、あるいは入札参加をもうしないという企業も増えてきているということでございますので、そういうのを防ぐために新たな措置についても検討なさっているし、先ほどの御回答では、次回の公募から、次回の公募プロセスからそのようなことを行っていきたいというようなことでの御回答、答弁もあったところでございます。 　先ほどお話ししたように、やっぱり投資を判断をしていくためには、収入の確保が確定的に予見をされなければならないということ、そこはもう国がしっかり支えますよということが制度として担保をされていかなければならないというふうに思っています。 　この新たな今考えてある措置について、どのような効果、これによって例えば事業撤退するところは少なくなるんだとか、あるいは入札参加企業については一定数を確保することができるんだとか、そこら辺、どういうふうに今想定をしてあるのかということについてお尋ねをしたいと思いますし、あわせて、仮にこのプロセスでまだまだやっぱり足りないということであれば、次なる措置等についても検討の準備があるのかどうか、この点についてもお聞かせをいただければと思います。