参議院内閣委員会（2025-05-08）での発言

○参考人（齋藤裕君）　ありがとうございます。 　そもそも論なんですけど、私は余り内内とそれ以外とで人権侵害の程度に違いがあるというふうには全然思っていなくて、先ほども言いましたけど、自由権規約があるわけですから、結局、違法なものは、外国人が対象だろうが、外国にいる人が対象だろうが違法なものは違法だろうということだろうと思っております。 　あとは、今回の外外通信とかいうものは、結局ＩＰアドレスで識別しているものでしかないので、日本人同士の通信だって対象になり得るわけだろうとは思うんですよね。あとは、外国に対して選別後通信情報を提供できる規定もありますので、例えば、じゃ、アメリカの方が日本人についての通信情報を集めて、日本がアメリカに関する通信情報を集めて交換するとかすれば大体補完関係ができるわけですから、余り国内、国外みたいな話をしても私はそれほど意味がないとは思っていますけれども、ただ、アメリカの方で、例えばスノーデンの方が暴露した件でいえば、国民の情報を政府の方がのぞいていたんじゃないかみたいなことでかなり批判もあったわけですし、諸外国の法制としては基本的には内内通信は見ないというふうになっていると思いますので、そういうことに倣って内内を除外するという制度になっているんだろうというふうに理解しています。 　あとは、外国からの通信で被害が多く生じているというのが立法事実ですから、立法事実がある範囲でしか規制できないというのがやはり立法の大原則だと思いますので、そういう意味では、やはり現時点では内内は外すべきだろうということにはなるんだろうと思います。 　ただ、御指摘のとおり、内内以外のところの政府のカバーが強くなれば当然内内の方に攻撃する人が移ってくるということはあり得るので、将来的にはそちらの方も規制する流れにはなるかもしれませんけど、ただ、やはりその場合でも、私の方はこれまで指摘された問題は解消されなければならないと思っております。 　以上です。